トップページ>金利固定の安心「フラット35」

● フラット35とは

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している
長期固定金利住宅ローンです。

長期住宅ローンは、資金のお受け取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、
長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
フラット35は「金利変動がない安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。

最長35年の長期固定金利

保証料0円、繰上返済手数料0円

機構の技術基準で住まいづくりを応援

ご返済中も安心サポート

フラット35Sの適用で当初10年間の金利が1.0%もお得に!

フラット35Sについて

【フラット35】S(最良住宅取得支援制度)とは、【フラット35】をお申込みのお客様が、省エネルギー性、耐震などの要件 を満たす住宅を取得される場合に、次のとおり、金利の引き下げを受けることができる制度です。

【フラット35】S
【フラット35】S
(中古タイプ)
フラット35のお借入金利から
当初10年間 年1.0%引き上げ
【フラット35】S
(20年金利引下げタイプ)
フラット35のお借入金利から
当初10年間 年1.0%引き上げ
11年間以降20年目まで 年0.3%引下げ

※当初10年間年1.0%の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。

【フラット35】S及び【フラット35】S(中古タイプ)の金利引下げ期間は、平成24年3月31日まで「当初10年間」、 平成24年4月1日から「当初5年間」となる予定です(平成22年度予算案の成立が前提となります。)。

【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)の金利引下げ期間は、平成24年3月31日まで「当初20年間」、 平成24年4月1日から「当初10年間」となる予定です(平成22年度予算案の成立が前提となります。)。

当初10年間金利1.0%引下げでこんなにお得!

フラット35S(中古タイプ)について

既存住宅の場合、以下のいずれか1つの基準を満たす住宅も適用となります。

省エネルギー性

○二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅

○建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上)又は中古マンションらくらくフラット35のうち、
【フラット35】S(中古タイプ)と登録された住宅
※この他、新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅など、
省エネルギー対策等 級2相当以上の住宅であることが確認できる場合は対象となります。

バリアフリー性

○屋内の段差が解消された住宅

○浴室及び階段に手すりが設置された住宅

● 変動金利と固定金利それぞれのメリット・デメリット

変動金利と固定金利

固定金利期間選択型

グラフ

固定金利期間が終了した後に適用される金利は、
住宅ローン商品によってさまざまです。
高金利時に借りると将来の金利低下に合わせて
返済額が下がりますが、低金利時に借りると、
将来の金利上昇とともに返済額が増えるため、
ある一定期間の返済額は確定することができますが、
固定金利期間終了後の返済額が確定されません。

変動金利型

グラフ

固定金利期間が終了した後に適用される金利は、
住宅ローン商品によってさまざまです。
高金利時に借りると将来の金利低下に合わせて
返済額が下がりますが、低金利時に借りると、
将来の金利上昇とともに返済額が増えるため、
ある一定期間の返済額は確定することができますが、
固定金利期間終了後の返済額が確定されません。

長期固定金利型(フラット35)

グラフ

固定金利期間が終了した後に適用される金利は、
住宅ローン商品によってさまざまです。
高金利時に借りると将来の金利低下に合わせて
返済額が下がりますが、低金利時に借りると、
将来の金利上昇とともに返済額が増えるため、
ある一定期間の返済額は確定することができますが、
固定金利期間終了後の返済額が確定されません。

金利上昇のリスク

既存住宅過去、変動金利は最大8.5%まで上昇したことがあります。住宅ローンは借入時の月々の返済額ではなく、
将来に渡る金利上昇リスクを考慮して、借入額を決定すべきです。

民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)

※水曜都市銀行における金利を掲載。なお、変動金利は昭和59年以上、固定金利期間選択型(3 年)の金利は平成7年以降のデータを携帯。

借入額:3000万
返済期間:35年で試算

月々の返済額

特に低金利時は、将来の金利上昇リスクをよく検討しないと
返済計画が破綻してしまいます。

お問い合わせはこちら

2012年1月 実行金利
[20年以下] 1.860%
[21年以上] 2.140%

住宅ローンシュミレーター
耐震基準適合証明書

「耐震基準適合証明書」
を取得することにより
築20年以上の木造一戸建て住宅でも住宅ローン減税が利用できます。

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