新築物件の販売価格の約2割は、販売事業者の利益です。 デベロッパー等の販売事業者にとっては、この2割のお金が収益源です。 例えば4,000万円の物件であれば800万円が利益となります。

課税業者から住宅を購入する場合、建物の価格には5％の消費税が課税されます。4,000万円（土地1,000万円＋建物3,000万円）であれば、消費税は150万円にもなります。 中古物件の場合、個人間売買の為、この150万円が必要ありません。

分譲マンションや分譲一戸建てで使用する住宅設備は、その多くがいわゆる普及品と呼ばれる安価なものです。 リニュアル仲介は自分でお好きな設備をお選びいただけます。

分譲住宅の場合、自ら設計できないので住まいに自らの生活を合わせる事になります。 その点、リニュアル仲介では住む人に合わせて設計を変更できるので、 皆様のライフスタイルにあった住宅がご提供できます。

新築の無駄に合わせて、リノベーション物件はさらにこんな無駄や不安があります。

リノベーション物件とは、物件を仕入れてリフォームを施し、再販するというビジネスモデルです。このビジネスモデルで収益力を上げるには、 【1】とにかく安い物件を仕入れる 【2】なるべくコストを掛けずにリフォームし、売りやすいようにする 【3】なるべく高く売る 事が必要になります。個人間売買に比べたら、値段が割高になるのが明確です。

中古住宅には古い建築基準法に基づいて建築されている物件がいっぱいあります。 古い建築基準のままで再販しても法律違反ではないので、古い基準のまま販売されている物件もあるようです。 建物の構造については素人には判断が付かないので不安が残ります。

この点は建築基準法の変遷とは直接関係ありませんが、建物の劣化状況は構造性能と同様、重要な部分です。 素人でも判断が付く項目ですが、床下・屋根裏・壁の中に隠れてしまっていて、判断が付かなくなっています。

多くの場合、リフォーム業者が実施したリフォームに関する詳細情報は提供されません。 建物を長期に維持管理するという観点から、リフォーム工事の内容を正確に把握できることが重要です。

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